仕事で船に乗るなら会社と相談｜費用負担の交渉材料
船舶免許が業務で必要になる仕事は、海運だけではありません。会社負担で取れるなら10万円前後の自己投資がゼロになります。交渉の材料をまとめました。
業務で船舶免許が要る仕事の例
- 建設・土木：海上・河川工事の作業船移動、橋梁・護岸の点検
- 調査・測量：水質調査、水中ドローン運用、漁場調査
- 観光・レジャー：マリーナスタッフ、釣り船・遊覧の補助（旅客を乗せる業務は特定操縦免許等の上乗せ資格が必要）
- 電力・通信・自治体：ダム・貯水池の巡視、離島対応
会社負担の通し方
資格手当はあるか
船舶免許単体の資格手当は多くありませんが、海洋土木・調査系では月数千円の手当や取得費全額会社負担の例があります。求人票の「歓迎資格」に小型船舶操縦士とあれば、面接時の交渉材料になります（免許が活きる仕事の記事）。
業務利用ならではの注意
- 旅客を乗せて対価を得るには特定操縦免許が別途必要。ここの線引きは会社の法務・保険とも共有を
- 業務利用は保険の契約条件が変わります（保険の記事）
対応する教習所・スクール
国家試験免除JEIS関東
「国家試験免除で船舶免許取得」と案内。1級・2級・進級・特殊（ジェット）・特定操縦免許の講習を案内。更新・失効再交付講習も実施。公式に「設立50年の信頼と実績」と記載。
国家試験免除ブライトマリン
国土交通省の登録を受けた講習機関で国家試験免除で取得できると記載。1級・2級・水上オートバイ・進級コース、セット免許あり。更新・失効再交付講習も実施。3名以上（更新・失効は5名以上）で出張講習も行うと記載。
国家試験免除JEIS近畿（日本船舶職員養成協会近畿）
国土交通省登録小型船舶教習実施機関（近小教第3号）。国家試験免除コースと国家試験受験コースの両方を案内。更新・失効講習も実施。公式に「JEISグループ全体の卒業生は、累計約100万人」と記載。